自治体のマーケティング

皆さんは自治体のマーケティングについて、どう考えますか？
日本は人口減少社会に入り、少子高齢化が毎年進みつつあるのは周知の事実ですが、自治体においても、すでに人口減少や人口の高齢化が進んでいる都市もでてきております。
そんな中、市川も2015を境に人口減少に転じ、より少子高齢化率も進むと予想されております。
人口減少が進めば当然税収も落ちてきます。そして高齢化が進めば社会保障費などの扶助費（義務的経費）の支出の増加が予想されます。当然、入りが減り、出が多くなるのですから、自治体は税収不足に悩まされるようになるのです。
そこで、どの自治体も今後真剣に取り組んでいかなければならないのが、税収問題です。いかに安定的に毎年の税収を確保していくか、人口減少時代の到来を前にして今こそ取り組まなければならないのが、この問題であり、一つの方策として、人口の確保があるのです。
そんな中、民間の手法を活用し、自治体のマーケティングという概念が今日注目を集めているようです。企業が自社の製品を売るために広告を打ったり、店に呼び込むための企画を打ったりするのと同様に、自治体も自分たちの街の認知度を高め、自分達の街を訪れてもらい自分たちの街でお金を落としてもらえるようにしたり、居住地選択の1つに自分達の街を加えてもらうために、このマーケティングの手法を自治体も使い始めたのです。
私達市川もこの民間手法を使ったマーケティングを積極的に行っていくべきと私は考えてますが、なかなか思うように取り組みが進んでいないのが現状です。
そんな中、民間出身の市長がリードをし、積極的な取り組みを見せている自治体があります。
同じ千葉県の流山市です。
たとえば下記のリンクのような取り組みを行っているのです。

http://www.city.nagareyama.chiba.jp/section/market/ekikoukoku/hp1.htm

その効果はまだ未知数ですが、これまでの自治体の横並び主義でやっても意味のない
ものですし、取り組みを早く行うことで、他の自治体にない、この手のノウハウを蓄積できるのでは
ということで、我々も早く手を打たなければと日々感じています。

皆さんは自治体の
このような取り組みどう考えますか？